アメリカがはっきりと支援した小泉改革

さてアメリカは小泉氏にこれまで中曽根氏も得たことの無いような大きなオッケーサインを
出したわけだ。小泉氏のやろうとしていることは、確かに今までなかった大きな改革であり、
強い痛みを伴う、その痛みを含めてアメリカはゴーサインを出した。
もうそうするしかない、というギリギリの線まで行って、こういうところにたどり着いた。

記者会見をNHKで見ながら書いている。
小泉氏がはしなくも黒船来航の話をしている。アメリカの外圧をうまく利用して
近代国家を作ったのだ、と説明している。アメリカの開国要求は結局正しかったのだ、と
いう説明だ。
第二次大戦についても語る。アメリカに対抗して戦争したが、負けてからアメリカの言うこと
を聞いたから、結果的にはうまく発展に結びついた。
今回のは、日本国民自身がダメだと決断した。日本国民が小泉を総理にし、改革をするための
政権を作り出した。だから外圧ではないが、そこでアメリカがアドバイスをしてくれるのなら
喜んで受け入れる、と言う。外圧とは取らない、と言う。

当然こういう総括になるだろう。よく分かった。

京都議定書問題について。
実際にこの議定書の精神を生かすにはアメリカとも協力できたほうがいい。
EUと日本だけの批准説よりはアメリカの参加を粘り強く呼びかけたい。
まだ時間がある。担当者同士で十分協議してもらって最後の最後まで協力できる道を探す。
温暖化が与える影響は実に大きいのだ。地球環境生態系人類の問題を真剣に考えよう、
最後まで協議しよう、ということになった。
なるほど。

経済について。一段の金融緩和に関しては首脳会談では言及せず。具体的な質問は無く
説明を聞き激励してくれた。

安全保障について。力技を用いる必要は無い。日米安保条約を中心にするという方針は
変わらない。日米の立場には違いがある。アメリカは自国の安全保障と同時に同盟国の
それも真剣に考えている。世界平和の維持を考えている。日本は専守防衛の国である。
武力放棄の国である。その立場をはっきり認識しながら協力していけばいい。
米軍基地は無いほうがいい。沖縄も横須賀も小泉氏自身も。でも安全保障のためには日
米協力は不可欠である。

全面的にアメリカを信頼する小泉政権。
全面的に支援するアメリカ。
国内はどう動くか。

日本は日本として生き残れるのだろうか。　この項続く。