日本はソ連崩壊後のロシアみたいになるって

ありゃりゃテットたん以外にもそんなことをおっしゃる方がいた。
太田誠一自民党議員。彼のホームページはこれ。
http://www.otaseiichi.gr.jp/index.html
で、その発言はネバダ・エコノミック・レポートの「経済速報」で紹介されていた。ソースはどこでしょうね？
http://www.collectors-japan.com/nevada/index.html

以下勝手に引用。
「特殊法人の改革によってＧＤＰは下がり続け、日本はロシアのようになる」と語るのは自民党行革推進本部長の太田誠一氏。
かつて総務庁長官として行革を担当したベテランだ。太田氏の見方の基本は次の点にある。
「わが国の経済は民間経済と官の経済の複合体。官の経済は社会主義セクターとして大きなウエートを占めている」
どのくらいのウエートか。
「社会保険まで含めれば国民経済の中の政府部門はＧＤＰの４５−５０％を占める。
政府系金融機関は住宅金融公庫など７つあるがその貸し出し残高は金融機関全部の２３％を占める」
この状況のもとで小泉首相は、特殊法人つまり官の経済をすべてゼロベースにしての見直し、廃止か民営化を検討せよ、と大号令をかけた。
「いま特殊法人と認可法人の計１６３法人へ、予算からの財政支出が５兆３０００億円。来年度予算でこのうち１兆円を必ずカットせよ、と首相は指示した」
これが小泉改革の第一歩だが、これを踏まえて太田氏はこう解説した。
「大づかみに社会主義セクターを３割カットする話だ。そうするとＧＤＰが１５％下がる。首相は恐らく１００のものが８５になって新たな出発になると思い、期待しているかもしれないが、もっと下がるかもしれない」
どの程度かわからないが、不良債権処理と同じく、この特殊法人改革でもＧＤＰの落ち込みが予測されるのだ。
「特殊法人の金融機関への預貯金が去年から今年にかけて１０％ぐらい下がっている。この資金がどこへ行くかというと銀行に行く。銀行はその運用先にただちに困る」
その先はどうなるのか。
「ＧＤＰは下がり続ける。社会主義セクターが減少していくから、いわばロシアのようになる」

やっぱりロシアになるんだね、テットたん。