謀略があったかなかったか、だってもちろんまだ

わかりゃしない。とにかく大本営発表を信じてしくじる、というマネだけはもうまっぴら、ではある。
いくらなんでも偶然が重なりすぎていて犯人が誰であれ米国政府側が全くテロを知らなかったとは誰も思っていない。
そういう意味では謀略もあるんじゃないかと邪推はしてみたくはなる。大本営の声がでかすぎるときはとにかく疑うのが庶民のとるべき方法である。
恐怖によって骨の髄まで支配される愚だけは犯したくない。大東亜戦争に続いて経済戦争で大敗した日本である、生き延びる目すら難しいときにこんな騒ぎだ。世界の人類が生き延びるのにちょっと大変という大事である。
大事だからこそ、ちゃんと考えてちゃんと行動して欲しいものだ。

FTを読んでいると合衆国および同盟諸国の内部では今までに無いタイプの戦時体制がながきにわたってとられることになるかもしれない、そのことの可否についての議論があることがわかる。
今回の件は世界中の人間の生き方に変更を迫るもの、となりえる。もっていきようによっては。
日本は独自の足で立って独自の決意をするべきなのだ。

日本独自路線については勝谷氏の日記参照。
http://www.diary.ne.jp/user/31174/

ところでワールド・トレード・センター、あんなになってしまって損害は各社に大変なものがある。建物自体の損害は何しろなくなっちゃったんだから物凄い。所有者は大変だろうな。と思ってGOOGLEで「ワールドトレードセンターの所有者」と検索してみると、
「ワールドトレードセンターの所有者であるニューヨーク州およびニュージャージー州の港湾局は，同ビルの99年間にわたるリース権の入札を行った。同ビルの民営化は，賃貸オフィス市場の低迷期からやっと回復期に入った94年頃から計画され始め，98年に正式に承認された。その後1年半の間，リース条件や隣接するバスターミナルの空中権について両州の間で協議されていたが，ようやく決着したことから，今年 6 月に不動産大手30社宛てに企画書を送付して入札業者を募り，8月末の締め切りには 6 社が応札した。具体的な企業名は公表されていないが，6 月に企画書を送付した30社にはDonald Trump's Organization，TishmanSpeyer，Gale &Wentworthなどが含まれているといわれている」
というのを発見。この売却が成立しているなら、民間が所有しているのね。
http://www.ocaji.or.jp/japanese/news/200101_1.html